電力中央研究所 RECRUITING

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正職員

顧客便益(快適性、生産性など)に配慮した温熱環境・エネルギー評価手法に関する研究

エネルギーイノベーション創発センター

研究専門分野/専攻学科
建築環境工学、電気工学、機械伝熱工学など
研究内容/専門学科
当研究所では、職場や家庭などの職住環境において、『効率的なエネルギー利用（低炭素化）』と『快適性や生産性などの便益向上』の両立を目指した研究を行っています。具体的には、環境の実測や被験者実験により物理環境要素が人に与える影響を把握し、この知見を温熱環境シミュレーションに適用するなどして、エネルギー利用時の『建物・機器・人』の相互影響を理解し、効率的かつ高い便益を提供できる職住環境の創造に寄与したいと考えています。 今後は、現在有する人の便益に関する評価技術や各種シミュレーション技術を発展させ、街区レベルの電力安定供給、人の便益向上、低炭素化の両立に向けた次世代需要デザイン研究に意欲的に取り組んでいく予定です。 こうした研究を加速させるため、人の生理心理量の測定・評価技術等の便益評価に関する知見を有し、エネルギー・便益評価ツールの開発といったシミュレーション技術に携わっていただける、建築環境工学、電気工学、その他エネルギー工学等に関する研究分野の知見をお持ちの研究者を募集します。人の測定・評価技術や、シミュレーション技術に強い関心や興味をお持ちの方、これら分野で経験を有する方の応募をお待ちしております。  

正職員

次世代ヒートポンプの開発と評価

エネルギーイノベーション創発センター

研究専門分野/専攻学科
熱エネルギー利用・伝熱流動／熱工学やエネルギー工学に関連する学科
研究内容/専門学科
地球環境保全、エネルギーセキュリティ確保、経済成長、利便性・安全性・快適性向上を達成するには、「低炭素電源×電化×省エネ」の推進が不可欠です。 ヒートポンプは、「電化」と「省エネ」を同時に達成する主要な技術の一つとして国内外で大きな注目を集めており、住宅・ビル等の冷暖房・給湯・冷凍冷蔵・除加湿や、工場の冷却・加温・乾燥・滅菌・蒸留などの生産プロセスに利用されています。ただし、電力という質の高いエネルギーを使って低温環境から高温環境へ熱を汲み上げる（熱の流れる向きを本来とは逆にする）技術であることから、低温環境の温度（採熱・冷却温度）が低いほど、高温環境の温度（加熱・放熱温度）が高いほど性能が低下します。そのため、低温外気から採熱する寒冷な地域への普及や加熱温度の高い生産プロセスへの普及が十分ではありません。 これらの課題を解決するため、本件で採用する研究員には、高性能な空気採熱技術の開発の一環として、デシカント（水分吸着剤）の探索と吸・脱着特性の評価、デシカントを利用した新しいヒートポンプの検討に携わっていただきます。また、家庭・業務・産業用の各種ヒートポンプを対象に、当所が所有する試験設備による性能評価と、多種多様なフィールド（実住宅・ビル・工場等）における性能評価にも携わっていただきます。 当研究所は、熱エネルギー利用や伝熱流動等に関する基本的な知見と経験を有し、新技術の考案と実用化に積極的にチャレンジするとともに、機器・システム性能評価による技術的課題の抽出と解決にも地道に取り組むことができる人材を求めています。

正職員

生産プロセスのエネルギー計測・分析・解析・評価技術の開発

エネルギーイノベーション創発センター

研究専門分野/専攻学科
プラントシステム・熱エネルギー利用・伝熱流動／生産プロセスを対象としたエネルギーの計測・分析・解析・評価に関連する学科
研究内容/専門学科
地球環境保全、エネルギーセキュリティ確保、経済成長、利便性・安全性・快適性向上を達成するには、「低炭素電源×電化×省エネ」の推進が不可欠です。 ヒートポンプは、「電化」と「省エネ」を同時に達成する主要な技術の一つとして国内外で大きな注目を集めており、住宅・ビル等の冷暖房・給湯・冷凍冷蔵・除加湿や、工場の冷却・加温・乾燥・滅菌・蒸留などの生産プロセスに利用されています。ただし、電力という質の高いエネルギーを使って低温環境から高温環境へ熱を汲み上げる（熱の流れる向きを本来とは逆にする）技術であることから、低温環境の温度（採熱・冷却温度）が低いほど、高温環境の温度（加熱・放熱温度）が高いほど性能が低下します。そのため、低温外気から採熱する寒冷な地域への普及や加熱温度の高い生産プロセスへの普及が十分ではありません。 特に後者については、各種工場の多種多様な生産プロセスにおける熱負荷（温水・熱風・蒸気等等の流量と温度）、それらの熱を供給する機器・システムのエネルギー消費量とエネルギー効率が十分明らかになっているとは言えず、各プロセスに適したヒートポンプのスペックを定めにくいという課題にも直面しています。 これらの課題を解決するため、本件で採用する研究員には、様々な生産プロセスの熱負荷を高精度かつ安価に計測・分析する技術、ならびに、機器・システムのエネルギー消費量とエネルギー効率を高精度かつ迅速に解析・評価する技術の開発に携わっていただきます。 当研究所は、プラントシステムや熱エネルギー利用等に関する基本的な知見と経験を有し、生産プロセスの計測・分析・解析・評価に地道に取り組み、かつ、新しい技術の考案と適用にも積極的にチャレンジすることができる人材を求めています。

正職員

放射性廃棄物処分の安全評価手法の開発

原子力技術研究所 放射線安全研究センター

研究専門分野/専攻学科
線量評価、放射線防護、地圏環境化学、放射能環境動態、環境システム、原子力環境材料など
研究内容/専門学科
原子力の利用にともない発生する放射性廃棄物の処分事業を順調に進めるためには、廃棄物を地下に埋設処分した後の長期将来にわたって、「廃棄物に含まれる放射性核種が地下環境中で如何に移行するか」「移行を抑制する処分施設の設計やバリア材料の性能は十分か」「生活圏における放射線影響は安全なレベルに抑えられているか」を技術的に明らかにして、社会に十分に分かりやすく伝える必要があります。 このため、当研究所では、放射性廃棄物処分に内在する不確実性を評価する手法を研究しています。そこで、処分システムを構成するバリア(工学材料・地質環境)の性能評価モデル・核種移行評価モデル・線量評価モデルの信頼性向上、線量のリスク論的評価に基づいた放射線安全基準の論理構築、さらには安全基準への適合性の合理的な判断方法の具体化に関する研究に一緒に取り組む人材を求めます。放射性核種の挙動に興味を持ち、放射線防護の重要性を理解した上で、放射性廃棄物処分に係るリスクを、確率論的なアプローチを始めとして、発展的な考え方で数理学的に評価する技術開発に挑戦する気概を持つ方を募集します。 なお、上記研究成果を放射線防護基準への適合性判断方法の合理化につなげるためには、IAEA・ICRP等の国際機関への発信や働きかけが重要であることから、将来的に国際的な活動を担える・担う意欲のある方を期待しています。

正職員

放射線防護のための放射線リスク評価と最適化研究

原子力技術研究所 放射線安全研究センター

研究専門分野/専攻学科
公衆衛生学、保健物理学、原子力工学
研究内容/専門学科
放射線防護の目的は、放射線リスクを生じる施設の運転又は活動の実施を過度に制限することなく、電離放射線の有害な影響から人と環境を防護することです。放射線の被ばく線量、そして影響の評価に不確かさが存在する以上、人と環境への放射線リスクを完全にゼロにすることは困難であるため、バランスのとれたリスク管理と規制の履行が重要となります。 放射線リスクの評価は、国際放射線防護委員会ICRP, 原子放射線の影響に関する国連科学委員会UNSCEAR及び各国の研究機関等が実施しています。これらは最新の科学的知見に基づいて行われるべきですが、放射線防護の社会への実装という観点からは、合理的な判断に基づく防護の最適化の考えを導入する必要があります。そのため、価値観、現有リスクとの相対評価、実現可能性、予防原則論等、様々な視点を適切に考慮して包括的なリスク評価を行うことが課題であると当研究所は考えています。 放射線防護においては、放射線の測定量と人体の被ばく線量が基本的なリスク指標であるため、放射線計測や線量評価、放射線影響等に関する基礎的な知識に精通していることが求められます。さらに、成果の社会還元を目指すためには、これらの基礎的な知識習得と研究の推進に加え、現場との連携、他機関もしくは異分野との学際的連携も含めた幅広い視野や協調性を有することが不可欠です。 当研究所は、公衆衛生学、保健物理学、原子力工学等の基礎知識をベースとし、新たな分野に積極的に挑戦し、将来の放射線防護の発展を牽引する意欲のある方を募集します。

特定有期雇用研究員

放射性廃棄物処分の安全評価

原子力技術研究所 放射線安全研究センター

研究内容/専門学科
原子力の利用にともない発生する放射性廃棄物の処分事業を順調に進めるためには、廃棄物を地下に埋設処分した後の長期将来にわたって、「廃棄物に含まれる放射性核種が地下環境中で如何に移行するか」「移行を抑制する処分施設の設計やバリア材料の性能は十分か」「生活圏における放射線影響は安全なレベルに抑えられているか」を技術的に明らかにして、十分に分かりやすく社会に伝える必要があります。 上記の課題に対応するため、放射性廃棄物処分の長期安全評価解析、放射線防護基準に係る研究・業務に経験を有する人材を募集します。放射性廃棄物処分に係るリスクを確率論的アプローチによって評価する技術開発に挑戦する気概を持つ方、研究成果を放射線防護基準へ実装していくために必要なIAEA・ICRP等の国際機関への発信や働きかけの活動を担える・担う意欲のある方を希望します。

正職員

持続可能な社会に必要な炭素循環プロセスの開発

エネルギー技術研究所

研究専門分野/専攻学科
熱工学、反応工学、プロセス工学など
研究内容/専門学科
　COP24でパリ協定の運用ルールが採択されるなど、地球温暖化に対する国際的な取り組みが進んでいますが、2050年の目標とされる二酸化炭素排出量の80%削減を実現するためには、エネルギー部門、産業部門などが個別に対策を取るだけでは不十分で、様々な部門が融合して効果的な対策を進める必要があります。炭素は燃料だけでなく、食品や化学製品などのあらゆるマテリアルに含まれていることから、炭素資源をマテリアルとして循環するシステムが求められ、さらに発電などのエネルギー転換を組み合わせることで、二酸化炭素を排出しない持続可能な炭素循環プロセスの構築を目指したいと考えています。ここでキーテクノロジーとして、炭素資源や炭素系廃棄物を吸熱反応により原料ガスに転換するガス化技術の開発に取り組んでいます。 　そこで、当研究所では、持続可能な社会に変革する上で必要となる炭素循環の基盤技術の研究開発に意欲のある人材を募集します。本件で採用する研究員には、次世代火力発電として期待されている石炭ガス化複合発電（IGCC）の高度化に関する研究開発にも携わっていただき、炭素循環システムの開発において中核を担う人材となることを期待しています。

正職員

循環型社会の構築に向けた次世代環境対策技術の開発

エネルギー技術研究所

研究専門分野/専攻学科
化学工学、反応工学、粉体工学など
研究内容/専門学科
現在、日本では、火力発電中心の電源構成となっています。このため、当研究所では、火力発電所の環境対策に関する研究開発に取り組んでいます。一方、欧州では、再生可能エネルギーの利用に向けた研究開発が積極的に行われており、将来的には、日本においても再生可能エネルギーを最大限活用した循環型社会の構築に向けた研究開発が必要と考えています。 循環型社会の構築においては、これまでにない、新たな環境対策技術が必要です。例えば、再生可能エネルギー由来の水素を燃料として利用する場合の環境対策、バイオマスや廃棄物等の未利用資源を使用する場合の環境対策、各種資源を循環利用する場合の環境対策等が考えられます。 そこで、本研究テーマでは、化学工学の素養を有し、循環型社会の構築に向けた新たな環境対策に関して、意欲的に研究開発に取り組む人材を募集します。採用後は、当面、火力発電所や当研究所の燃焼試験設備での計測・データ解析を通じて、火力発電所の環境対策に関する研究に一緒に取り組んでいただきます。また、並行して、循環型社会を構築するための新たな環境対策技術の研究開発に積極的にチャレンジしていただき、将来的には、環境対策に関する研究開発の中核を担う人材となることを期待しています。

正職員

不確かさを考慮した火力機器の寿命評価手法の開発

エネルギー技術研究所

研究専門分野/専攻学科
流体工学、数理統計学、伝熱工学、プラントシステム
研究内容/専門学科
CO2排出抑制のため、火力発電プラントでは高温化による発電効率の向上が図られています。また、近年の再生可能エネルギーの大量導入によって、起動と停止を頻繁に繰り返す負荷変動運転が行われています。こうした「高温化」と「頻繁な負荷変動」によって、火力機器では従来と異なった損傷が生じることが懸念されます。 このような状況の下で、火力機器を、信頼性を確保しながら運用するためには、運転中の機器の状態を数値シミュレーション（CFDやFEM）により正確に推定し、機器の損傷や寿命を評価することが重要になります。 火力機器において、形状や材料物性のばらつきといった不確かさが、損傷や寿命に大きな影響を及ぼすため、数値シミュレーションを行う際には、こうした不確かさの影響を考慮して、確率論的な評価を行うことが重要になります。不確かさの定量的評価手法（例えば、PCE法やSCM法、Kriging法、SAMBA法等）に関しては、近年盛んに研究が行われており、当研究所においても、新たな手法の開発に取り組んでいます。 そこで、当研究所では、不確かさを考慮した火力機器（例えばガスタービン）の損傷や寿命の評価手法の開発に取り組んでいただける研究員を募集いたします。現在、火力機器を研究対象とされている方に限らず、CFDに関する知識ならびに経験を有し、上記の不確かさ評価手法に関して専門的な知識を有している方を募集いたします。

正職員

循環型社会構築に向けた需給調整形電源・電気化学デバイスの研究開発

エネルギー技術研究所

研究専門分野/専攻学科
電気化学、化学工学、材料科学などの専門分野を専攻している方
研究内容/専門学科
将来に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が進められていますが、太陽光や風力発電は天候による影響を受けやすく変動が大きいことから、電力系統安定のための需給調整や電力貯蔵システムが必要となります。燃料電池、特に高温作動の固体酸化物形燃料電池(SOFC)は発電効率が高く、また高温で水蒸気電解 (SOEC)もできることから、我々は高効率発電と系統対策を両立できる需給調整形電源・電気化学デバイスとして2030～2050年頃の活用を目指しています。具体的には高効率な需給調整形電源として、再生可能エネルギーからの電力供給が少ない時にはSOFC発電し、電力供給が過剰の際にはSOECとして水素や付加価値の高いメタンなどを合成・製造できる電気化学デバイスの技術開発をすすめています。 本研究テーマでは、電気化学や化学工学の素養を有し、循環型社会の構築に向けた新たな需給調整形電源・電気化学デバイスについて、意欲的に研究開発に取り組む人材を募集します。

正職員

電力制御システムのサイバーセキュリティ

システム技術研究所

研究専門分野/専攻学科
情報セキュリティ、情報システム、通信ネットワーク、電力システム、人工知能、データサイエンス、可視化技術、パターン認識、機械学習、ソフトウェアシミュレーション、ソフトウェアエンジニアリング、システムエンジニアリング、IoT、監視制御システム
研究内容/専門学科
サイバー攻撃、セキュリティ技術（検知、防御）、制御対象システムへの影響の検証などを可能とする、系統制御システム、変電所システム、配電自動化システム、発電所監視制御システムなど、電力会社の所有する制御システムおよびその制御対象となるシステムを模擬するセキュリティテストベッドを開発します。 また、このテストベッドを活用し、サイバー攻撃の制御対象への影響を防止、低減するため、実際の制御の方式、処理やシーケンスの知識に基づくセキュリティ技術（検知、防御）の開発を目指します。 さらに、セキュリティテストベッド開発やセキュリティ技術開発の知見に基づき、当所が電力会社向けに実施しているセキュリティ演習において、演習シナリオの企画、演習システムの企画および設計をします。 コンピュータやインターネットやそのセキュリティは専門ではないが興味を持っている電力系統の制御を専門とする方、コンピュータやインターネットの運用管理技術を専門としており電力の制御システムとそのセキュリティに取り組もうという意欲のある方、など、情報セキュリティ、ソフトウェア工学、情報ネットワーク、電力系統工学の分野を横断して広く関心を持って研究に取り組む意欲のある方を募集します。 ※勤務地は横須賀地区となりますが、セキュリティ実験設備およびセキュリティ演習設備は狛江地区にあり、年の1/3から1/2は狛江地区になります。

正職員

電力系統と協調のとれた新しい変換器制御方式の開発

システム技術研究所

研究専門分野/専攻学科
電気工学科／電子工学科など
研究内容/専門学科
太陽光や風力のように逆変換器（インバータ）を用いて系統に連系される再生可能エネルギー電源が電力系統に今後ますます導入されることが予想されており，増加する変換器と既存の電力系統との協調が十分でない場合、変換器の電力系統への影響が懸念されています。このため，既存の電源と協調の取れたインバータの新しい制御方式の開発が重要な研究テーマになっています。また，我が国においては2020年代後半に周波数変換所の容量を更に拡大することが計画されており，新旧の変換装置が混在するため，変換器に係わる技術開発が幅広く求められています。 これらの研究は，瞬時値ならびに実効値のシミュレーション解析に加えて，アナログの電力系統シミュレータを活用して実施していく予定です。電力系統に関する基盤技術をベースとし，パワーエレクトロニクスに係わる技術開発に意欲的に取り組める研究員を求めています。

正職員

スマートグリッドや先進設備保守のための無線通信評価技術に関する研究

システム技術研究所

研究専門分野/専攻学科
通信工学（特に無線通信やその応用）に関連する学科など
研究内容/専門学科
電気事業では，太陽光発電などの分散型電源大量導入環境下においても電力系統を効率的かつ安定的に運用するためのスマートグリッドや，高度経済成長期における電力需要に応じて多数導入され高経年化した電力機器など，様々な設備を適切に保守・運用するための先進設備保守技術の開発が急務となっています。これらの実現には，広く面的に構築されている電力機器の状態を適切に把握する必要があり，そのための通信ネットワークも効率的に構築しなければならず，無線通信技術の活用が期待されます。 電気事業におけるフィールドは，電波が反射・散乱する金属構造物が多く存在する発変電所や，電波が遮蔽されやすい山間地にある送電線周辺など，多種多様な環境となります。さらに，近年，LPWA（Low Power Wide Area）を始めとした新たな無線通信システムが数多く開発されており，適材適所に電気事業へ適用する方策を検討しなければなりません。従って，適用フィールドおよびセンシングや制御といったアプリケーションに応じた無線通信システムのパラメータ設計，置局設計などを効率的に実施する必要があります。このためには，電波伝搬やネットワークに関する計算機シミュレーション技術を活用した，無線通信システムの特性評価が重要となります。 当研究所では，無線通信システムの特性評価を通じ，ICTを活用したアプリケーションの導入を支え，将来の電気事業における通信技術の確立に貢献できる研究者を求めています。

正職員

スマートグリッド用通信向けのネットワーク仮想化技術の開発

システム技術研究所

研究専門分野/専攻学科
通信工学，情報工学，計算機工学，システム工学など
研究内容/専門学科
電力をこれまで以上に安定かつ効率的に供給するためのシステムであるスマートグリッドでは，情報通信ネットワークの活用が欠かせません。スマートグリッドで活用される情報通信ネットワークにおいて，リアルタイムの制御が要求される電力流通インフラを支えるためには，高信頼性と安定した伝送性能（低遅延・低遅延揺らぎなど）の確保と，低コスト化や製品の長期安定供給確保といった，相反する要件を両立できるようにする必要があります。現在普及しているインターネットで利用されている技術（IP系技術）は，低コスト化への寄与が期待できる一方，遅延時間や遅延時間変動が大きくなりやすい傾向があります。また，高信頼性を確保するための技術がいくつか存在しますが，それらを適切に利用しなければ，伝送性能やコストに悪影響を及ぼします。さらには，通信機器の保守・設定や通信経路管理に多大な労力を要するという運用上の問題もあります。 このため，これらの諸課題を合理的に解決するアプローチの一つとして，ネットワーク仮想化技術に着目し，これを電力保安用通信に適用することを検討しています。例えば，現在のネットワーク仮想化技術では，経路等を管理するコントローラを冗長化させる際に，同一建物内など近い位置に配置する必要があります。一方で，電力保安用通信では，広域災害時でも通信路を確保するために，バックアップ拠点を地理的に離れた位置に設置する必要がありますが，上記のように現在のネットワーク仮想化技術では対応できません。 このように，当研究所では，ネットワーク仮想化技術に加え，情報通信ネットワークに関連する幅広いテーマについて研究し，スマートグリッドを支える情報通信ネットワークの構築に貢献できる研究者を求めています。

正職員

電力設備の雷害対策・絶縁設計・電磁環境（EMC）に関わる研究開発

電力技術研究所

研究専門分野/専攻学科
専門分野：高電圧工学，電磁気学，放電物理，送配電工学など電気工学全般 専攻学科：電気工学科／電子工学科など
研究内容/専門学科
当所では，電力設備の雷害対策・絶縁設計・電磁環境（EMC）に関わる，下記のいずれかの研究テーマに携わっていただく研究員を募集しております。柔軟な思考力をもって，意欲的に問題解決に取り組んでいただける方を求めています。 ①送変電設備の絶縁設計の合理化 安定した電力輸送を実現するためには，送変電設備で発生する過電圧を予測し，その過電圧に対して高信頼度かつ合理的な設計を行なうことが不可欠です。今後，大量の送変電設備の更新時期を迎えますが，高信頼度の電力輸送を維持しつつ，電力輸送の合理化に寄与する研究成果が求められています。これを実現するために，落雷時などに電力設備で発生する過電圧の数値解析を精度良く行うとともに，高電圧・サージ現象の解明に向けた実験研究等に，主体的に取り組んでいただける方を求めています。 ②配電・需要家設備の耐雷・EMC性能予測評価技術の開発 配電系統や需要家における設備設計を行う上で，耐雷ならびにEMC（電磁両立性）に関わる性能を予測評価することは重要な課題となっています。さらに，今後さらなる進展が予想される，IoTやデジタル技術が適用された新たな配電設備の構築や，スマートコミュニティの進展に伴う配電・需要家設備の耐雷・EMCに関する諸課題の解決に寄与する研究が求められております。これらの課題に，主体的に取り組んでいただける方を求めています。 ③ICTが適用された電力流通設備に関連する電磁環境（EMC）予測評価・対策技術 架空送電線など電力流通設備では，電線などからコロナ放電が生じ，電磁雑音源や騒音源となるため，その対策技術の高度化にあたり，実験的検討のみならず数値電磁界計算技術の援用が望まれています。また，最近では送電線保守作業におけるドローンの使用の拡大など，ロボテクトロニクスの電力設備への積極活用が進んでおり，EMC（電磁両立性）の観点からの新たな課題への対処が今に増して重要となっています。これらの課題に主体的に取り組んでいただける方を求めています。

正職員

高温材料の損傷評価に関する研究

材料科学研究所

研究専門分野/専攻学科
高温強度学、材料組織学、計算力学　など 機械工学科、材料工学科　など
研究内容/専門学科
2015年12月に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において“パリ協定”が採択され、締結国は温室効果ガス排出量の削減に関する数値目標を示すこととなりました。このCO2排出量削減を実現するためには、火力発電所は熱効率を向上させる必要があります。熱効率は作動流体（蒸気、ガス）の温度に依存するため、より高温で使用できる構造材料の開発・実用化が必要です。また、“パリ協定”達成における大きな鍵である再生可能エネルギーの大量導入の実現には、バックアップ電源としての火力発電所の頻繁な負荷変動が不可欠です。この頻繁な負荷変動は、単に疲労損傷の増大をもたらすだけではなく、過渡条件下における構造設計法の再構築を促す可能性も考えられます。 高温材料に関する研究は1960年代からその時々の社会情勢に応じて活発に進められてきましたが、上記のように、新しい課題に対する取り組みが現在強く求められています。 そこで、当研究所では、次世代火力発電用の高温材料に関する損傷評価技術の開発に従事頂ける研究員を募集します。研究テーマは、例えば、コーティングの密着特性の評価、結晶制御超合金の変形/損傷挙動のモデリング、微小サンプル試験による熱疲労特性の推定等があげられます。ただし、火力発電分野においては、損傷評価の前提条件や対象材料は時代とともに大きく変化するため、状況変化を常に考慮に入れて研究を進める必要があります。そのため、新しいアプローチや未経験の実験・解析にも柔軟に取り組む意欲を持った方を歓迎します。

正職員

ナノ組織分析に基づく構造材料の損傷評価に関する研究

材料科学研究所

研究専門分野/専攻学科
材料工学、原子力工学、金属工学、計測工学、応用物理学など
研究内容/専門学科
当研究所では従来から原子力および火力発電プラントの構造材料を対象に損傷メカニズムの解明および構造材料の健全性評価に関する研究を展開しており、原子炉圧力容器の照射脆化予測法や高クロム鋼の寿命評価式の開発と規格化に貢献してきました。また、近年では原子炉廃止措置プラントの廃却材を活用した研究にも着手し、実機使用条件下での材料損傷の把握と損傷メカニズムに基づく評価精度の向上に取り組んでおります。これらの取り組みの中で大きな役割を果たすのが材料の分析評価技術であり、当研究所ではアトムプローブや収差補正型透過電子顕微鏡といった最新鋭のナノ組織分析装置を整備し、これらの組み合わせ活用により特徴のある研究を行っております。一方でナノ組織分析技術の進歩は目覚ましく、学会や業界など最新の技術開発動向を注視するとともに積極的な技術導入あるいは自主開発を進めて行く必要があります。 そこで、ナノ組織分析技術に高い関心を持ち、構造材料の損傷評価に関する研究に熱意を持って取り組んでいただける研究員を募集します。当研究所には国内のみならず世界的に見ても最先端でユニークな分析装置群が揃っており、これらの設備と分析評価技術を課題解決の手段として捉え適切に選択・活用し発展させていただける方を歓迎いたします。

正職員

リチウムイオン電池評価技術の研究開発

材料科学研究所

研究専門分野/専攻学科
電気化学、応用化学、電気工学などに関連する分野のいずれかを専攻（従事）している方
研究内容/専門学科
地球規模の大幅なCO2削減の達成するため、再生可能エネルギーの積極的な活用が期待されています。しかし、太陽光・風力発電などの自然エネルギー発電は、出力の変動が大きいため、これを安定に活用する技術として、リチウムイオン電池をはじめとする蓄電池による電力供給安定化が近年注目されています。 リチウムイオン電池は既に、スマートフォンや電気自動車の電源として普及が始まっていますが、電力の安定化用途に使う場合には、使い方や規模が大きく異なります。また、大規模な蓄電池を普及させるにあたっては、電池の安全性なども確認する必要があります。私達は、電力用途への適用を目指したリチウムイオン電池の評価試験を20年以上行っており、国内屈指の評価設備とノウハウを蓄積しながら、独自の評価手法の構築を進めています。 当研究所では、この研究を更に推進するため、電力用途の本格運用を想定したリチウムイオン電池の非破壊評価に従事する人材を募集します。具体的には、電力流通分野、住宅用途等で活用されるリチウムイオン電池の運用時の挙動を非破壊解析し、運用寿命・安全性の評価を行うとともに、電池材料解析とも連携しながら寿命延伸法の提案等の研究に従事して頂きます。電気事業がこれから直面する再生可能エネルギーの安定供給を担う、蓄電池の目利き役となる人材となることを期待しています。募集対象の方は、現在電池を研究対象としている方に限りません。広く科学 に興味を持ち、エネルギー関連の課題解決にチャレンジできる方の積極的な応募を期待します。

正職員

耐熱材料の高温腐食対策技術の開発

材料科学研究所

研究専門分野/専攻学科
金属材料の高温酸化・高温腐食、化学工学、数値解析（有限要素、熱力学）、材料力学
研究内容/専門学科
我が国のエネルギー需給構造の見通しとして策定されたエネルギーミックスでは、火力発電は総発電量の50％以上を供給する基幹電源として位置づけられており、プラントの長期信頼性の確保が不可欠となっております。また、低炭素社会に向けた火力発電の課題でもあるCO2排出抑制のため、次世代技術導入や燃焼温度の高温化による発電の高効率化が図られています。さらに、火力発電は気象条件により発電出力が変動する再生可能エネルギーのバックアップ電源として、起動と停止を頻繁に繰り返す負荷変動運転を行うことが想定されています。 このような状況において、発電に用いられる耐熱材料はこれまでにない過酷な環境に曝されることが予想され、運転の環境条件が材料劣化に及ぼす影響を正しく捉えることが必要となります。なかでも高温の燃焼ガスにより生じる材料の高温酸化・高温腐食を抑制する技術や損傷を予測する技術は高効率化や電力安定供給を保証する上で非常に重要な課題となっております。 これら腐食損傷の発生および抑制に関する知見はある程度整理されておりますが、起動停止の繰り返しによる熱応力が重畳することで、新たに腐食疲労による損傷の懸念が生じております。このため、力学条件・腐食条件の相互作用下での劣化発現機構の解明や腐食発生抑制のための技術開発を通じ、火力発電のより安全で安心な運用を実現することが期待されています。 そこで当所では、高温腐食と材料強度などの観点から、実験と数値解析による課題の解決に向けて熱意を持って取り組んで頂ける人材を募集します。燃焼や伝熱など他分野の研究者とも連携し境界分野における問題解決能力を発揮できる方を歓迎します。

正職員

発電プラントの腐食予測および腐食抑制に関する研究

材料科学研究所

研究専門分野/専攻学科
専門分野：反応工学、腐食科学、電気化学
研究内容/専門学科
高温・高流速の水が材料と接する軽水炉発電プラントの機器・配管では、金属材料の腐食や腐食生成物の析出・溶解などに起因する不具合を予防し、安全性および信頼性を確保することが重要な課題となっています。課題の一つである給水配管などでの減肉（流れ加速型腐食など）については、危惧される部位や腐食の速度を予測することで、合理的に管理することが求められています。また、腐食抑制を目的に給水に添加されており、流れ加速型腐食にも影響を及ぼすヒドラジンは、がん原生物質に指定させており、ヒドラジン添加に代わる新しい腐食抑制技術の開発が望まれています。 当研究所では、流れ加速型腐食のメカニズムを解明し、これを予測する技術や添加剤により腐食を抑制する技術の開発を目指し、研究を進めています。これらの研究開発では、流動場で生じる化学反応の速度を予測・評価することが重要であり、微量の金属イオンや添加剤などが関与する化学反応速度論に関する知見に加えて腐食や電気化学に関する知見により、技術を高度化する必要があります。これらの研究開発に一緒になって取り組む若い研究員を募集します。

正職員

経年鉄塔および低レベル放射性廃棄物処分施設における腐食挙動の評価

材料科学研究所

研究専門分野/専攻学科
電気化学、防食技術、金属材料など
研究内容/専門学科
電気事業のあらゆる設備で金属材料の腐食評価およびその対策が重要な課題となっています。多くの送電鉄塔では経年化が進んでおり、塗膜の劣化診断技術を高度化し、計画的に補修を行うことが課題となっています。また、低レベル放射性廃棄物処分施設では、鉄筋、金属製の処分容器および金属廃棄物の長期的な腐食挙動を予測し、施設の安全性評価に必要な科学的知見を整備することが求められています。 当研究所では、送電鉄塔の現場診断法および塗膜の加速劣化評価法などの開発研究に着手しており、今後、実用化を目指して開発を加速させる予定としています。また、低レベル放射性廃棄物処分環境を想定した条件での腐食試験や調査を行い、安全評価に必要な腐食速度などの情報を発信しています。 これらの研究開発に一緒になって取り組む研究員を募集します。腐食現象の基礎となる電気化学に関する理論や技術を応用し、これら課題に意欲的に取り組む研究員の応募を期待します。

特定有期雇用研究員

非破壊検査

材料科学研究所

研究内容/専門学科
近年、原子炉容器管台等の異種金属溶接部（ニッケル基合金溶接部）に応力腐食割れ(SCC)が見つかったことから、本溶接部のような超音波難探傷部位を対象とした技術開発が求められています。そのため、当研究所では配管内面からのSCC探傷技術の開発に取り組んできました。今後は、外面からのSCC探傷技術の開発に取り組む予定です。 上記の研究を遂行するため、溶接手法、溶接部の金属組織、超音波探傷技術に関する知識を有するとともに、検査制度についても知識を有し、意欲的に取り組むことのできる人材を募集します。採用予定者には、研究マネジメントまたは現場における非破壊検査の経験も期待しており、このような経験を有する方を希望します。

正職員

地質学的手法による巨大噴火の影響評価技術の開発

地球工学研究所

研究専門分野/専攻学科
地質学（火山学）、岩石学、地球物理学
研究内容/専門学科
当研究所では、多様な火山噴火現象を解明し、自然災害による電力設備への影響を評価するために、地球科学に関連する諸分野が協力して研究を行っています。 このうち、巨大噴火により発生し広域的に流動・定置する火砕流については、重要構造物への直接的・間接的影響を評価するために、新規の技術開発を進めています。 火砕流堆積物の定置状況を観察し、火砕流が定置した時の物理条件（温度・堆積時間・冷却速度等）を実証的に解明するために、火山学に関する以下の知識・経験と意欲がある研究者を募集します。 (1)大学等で火山学の基本的な知識を習得し、野外地質調査に基づく研究経験があり、物理計測・機器化学分析に関する基礎的実力がある研究者。 (2)当所の研究者が実施する、噴火前マグマ溜まり条件の定量化や、噴煙・火砕流の数値解析技術開発と連携し、革新的な評価技術開発に積極的に取り組む意欲がある研究者。 また、入所後は、発電所等の重要構造物に係わる地質調査を積極的に行い、火山学の専門知識を応用して、社会への貢献を意識した研究を実施できる研究者を歓迎いたします。

正職員

電力施設の地震安全性評価

地球工学研究所

研究専門分野/専攻学科
構造力学、耐震工学、数値解析、構造同定、建築学
研究内容/専門学科
東日本大震災以降、電力施設には高い耐震性が要求されており、当研究所では耐震安全性の向上を目指した研究を行っています。この研究を推進するために、世界最高性能の加速度20Gで振動実験が可能な共振振動台を導入し、構造物や機器の振動実験を行うことで、耐震性評価技術の高度化を進めています。また、当研究所では、世界最大規模の免震要素の破断試験や、Eディフェンスを使った大型の免震システムの振動実験を行ってきており、終局挙動までのデータを蓄積することで、免震構造の設計技術を高度化してきました。 一方、耐震性評価に使用する数値解析法については、大規模数値解析や、亀裂進展解析などを導入して、極限までの挙動を合理的に評価できる手法の開発を進めています。これらの実験・解析技術を用いて、電力施設のフラジリティ評価法の高度化を推進していきます。さらに、電力構造物の状態を把握し、地震による損傷などを評価できるように、高密度地震観測による高精細モード同定技術の開発を行っています。 これらの研究を推進するために、構造力学、耐震工学、数値解析、構造同定などの研究に興味があり、新たな研究開発に積極的に取り組んでいただける方を募集します。

正職員

地中構造物の健全性・耐震性評価技術

地球工学研究所

研究専門分野/専攻学科
土木工学、建築工学
研究内容/専門学科
地中送電線のための管路・洞道、送電用鉄塔基礎、水力発電所の導水路トンネルなど、高度成長期に建設された多くの地中構造物が老朽化しつつあります。また、設計では想定されていない大規模地震や豪雨をはじめとする自然災害や経年劣化に伴う各種トラブルも多く報告されています。これらの構造物は地中に埋設されていることから、一般的な巡視等を行うだけでは劣化状態を確認・診断することが困難です。さらに、数も多く立地も多種多様であるため、設備の特徴に応じた健全性評価ならびに適切な補修・補強技術の確立が望まれています。加えて、東北地方太平洋沖地震や熊本地震を契機に、終局限界状態や断層変位などを考慮した合理的な耐震設計法の確立も必要とされています。 当研究所では、地中構造物である、鉄塔基礎や管路・洞道などの状態評価、管路内部の点検・補修技術、人孔・開削洞道など各設備の地震被害分析やその耐震性評価など、多岐にわたる維持管理等に関わる検討を進めています。 これらの研究を推進する一員として、主として地中送電線や鉄塔基礎などの地中構造物を対象に、各種トラブル原因の究明・対策・設計法構築に携わる研究員を募集します。 コンクリート構造や鋼構造を問わず、地中構造物の構造設計・耐震設計、構造解析に関する経験や知識を有している方で、地質や地盤の専門家と協同しながら、熱意をもって柔軟に研究に取り組める方を歓迎します。

正職員

電力システムの災害リスク評価手法の構築

地球工学研究所

研究専門分野/専攻学科
構造信頼性、空間情報科学、確率・統計／情報システム、非破壊検査・センシング技術、リスクマネジメント
研究内容/専門学科
近年、多発する地震や台風による大規模災害をふまえ、発電，送変電，配電などで構成される電力システムの大規模災害への耐性強化がクローズアップされてきています。2018年に経済産業省が主導した電力レジリエンスワーキンググループでは，設備の事前対策や災害発生時の早期復旧方策などへのより効果的な対応に加えて、「電力会社が提供可能な情報と災害復旧時に必要となる情報を整理し、道路や通信等重要インフラ情報とともに有効活用できるシステム設計」、「被害状況を予測するシステム等の最新技術を活用した情報収集」など、地域防災力を高める実践的な支援技術の構築を要請しています。 当研究所では，これまで配電設備を対象とした地震・台風・豪雨に対するハザード評価や被害予測手法の構築、大規模地震災害時の需要予測、火力発電所や送電線のフラジリティ評価に取り組んできました。今後は，このような基盤技術をベースに、国・自治体・他のライフライン事業者との連携も視野に、IoTなどの先端技術を駆使した、次世代の減災技術に関わる研究開発を展開していく予定です。 これらの研究を推進する一員として，最近のIoT関連技術（空間情報分析，センシング技術，およびデータ同化技術）も取り入れた学際的でかつ実践的な減災支援技術の創出を担う研究員を募集します。特に、構造解析、構造信頼性、確率統計に関する経験や知識を有している方で、単に技術を研究開発するだけでなく、実践的に創出技術を社会に還元することにも熱意をもって取り組んでくれる方を歓迎します。

正職員

大規模な混相流現象を伴う自然ハザードの評価

地球工学研究所

研究専門分野/専攻学科
土木工学、建築工学、機械工学
研究内容/専門学科
当研究所では、火山噴火に伴って生じる火砕流や大気中での火山灰の輸送などの自然災害が電力設備に与える影響を把握し、被害低減策の検討などに貢献することを目的として、大規模な混相流を対象とした現象解明や評価技術の開発を進めています。開発した技術を多角的に応用しており、電力設備の腐食評価のための海塩粒子の発生や飛散過程の物理モデル・数値シミュレーション技術の整備も実施しています。 技術開発の手段として、室内実験・屋外観測や数値シミュレーションを用いており、外部の先進技術を取り入れるとともに、インハウスで最先端の要素技術の開発を行っています。 このような要素技術の開発やその応用を通して、以下のような研究に携わり、大規模な混相流の素過程解明や評価技術の開発を担当する研究者を募集します。 (1) 火砕流や大気中での海塩粒子の輸送過程などの解明、評価手法の構築にかかわる実験・観測・数値解析手法の開発 (2) 大規模な空間中での固気・固液・気液混相流を含む乱流・連行現象などの流体運動を対象とした実験・数値解析手法の検討 特に、土木・建築・機械工学などにおける混相流や乱流に関する実験・計測手法、数値解析に関する専門的知識を持ち、現象理解のための基礎研究のみならず対策技術の構築などを目的とした応用研究にも熱意を持って取り組める研究者を歓迎いたします。

正職員

構造物の衝撃挙動評価

地球工学研究所

研究専門分野/専攻学科
専門分野：構造工学、材料工学 専攻学科：機械工学、土木工学、建築工学
研究内容/専門学科
東日本大震災を契機として、原子力発電所に対して、竜巻・火山・津波等の自然現象によって発生する飛来物・漂流物の衝突や、テロによる航空衝突等のシビアアクシデントに関する評価が必要となっています。このような問題ではミリ秒単位の速度を伴う現象を扱うとともに、多くの場合、対象施設・設備等が大変形を伴って破壊までに至る現象となります。 当研究所では1980年代より、コンクリート構造物の耐衝撃設計に関する研究を進めるなど、これまでに実験・解析等を通じて、衝撃や大変形現象に対する多くの知見・経験を有し、当該分野をリードしてきました。 今後もますますこのような現象への精緻な対応が求められることが予想され、継続的な研究により評価技術の高度化を図っていく必要があります。 今回の募集では、衝撃や大変形現象に関わる実験・解析に取り組むことのできる意欲ある方を求めています。入所後は、衝撃挙動評価に必要となる材料レベルの試験を含む実験技術、有限要素法などの解析技術を修得し、本分野において当所だけでなく我が国をリードする研究者となっていただきたいと考えています。

正職員

太陽光・風力など再生可能エネルギー予測に関する研究開発

環境科学研究所

研究専門分野/専攻学科
機械学習などの数理統計学，気象・気候学，計算科学など
研究内容/専門学科
太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー（再エネ）導入の拡大に伴い，電力各社では需給計画の策定や需給バランス調整への対応の一環として，再エネ出力予測の利用を拡大させています．一方，予測誤差の低減には限界もあるため，安定供給と効率的な運用の両立が求められる電力系統運用の現場では，確率的な気象予測の利用も想定されるようになってきました．また，天候に影響を受ける電力需要や，再エネ等の小型分散電源とともに電気自動車や蓄電池を効果的に運用するバーチャルパワープラント（VPP）やヒートポンプなどのデマンドレスポンス（DR）に対応した次世代送配電系統など，気象情報の活用は不可欠になります．さらに気象情報は，地球温暖化などの環境影響評価や極端気象に対する防災など，電力事業にとっての重要性はますます高まります．   このような背景の元，再エネ出力予測の精度向上や，予測情報の効果的な活用法の提案など，電力と気象の橋渡しとなる研究開発に取り組むことができる人を募集いたします．統計的・力学的気象予測手法，気象データの大規模解析などの知識・経験がある方，もしくは，ビッグデータ活用のための数理的アプローチを広く問題解決に活用できる方も，候補と考えております．今後の電力事業や社会における気象予測情報の在り方を広くとらえ，主体的に研究課題を見いだす素養とチャレンジ精神も，重視いたします．

正職員

エネルギートレーディングの理論モデル構築とその実践のための応用研究

社会経済研究所

研究専門分野/専攻学科
数理ファイナンス、経済・経営、計量経済、経営工学
研究内容/専門学科
東日本大震災以降の電力システム改革の進展に伴い、わが国の卸電力市場の流動性は急拡大しています。また、ＬＮＧ・石炭といった発電用燃料の短期取引も増大し、その取引柔軟性は向上してきています。それに伴い、市場価格変動リスクを回避するための卸電力・燃料トレーディングが電気事業大で重要となってきています。 社会経済研究所では、これまで卸電力・燃料トレーディングの研究を継続して展開しており、先行する海外事業者の取引事例の紹介や背後にあるファイナンス理論の普及を通じて、わが国のエネルギー市場の健全な発展に貢献してきました。一方で、エネルギー分野への近年の市場メカニズム導入のスピードはめざましく、卸電力取引だけをみても、スポット、時間前、先物、先渡し、相対契約など複数の市場があり、発電サイド（売主）、小売サイド（買主）でもその取引手法は異なります。さらに火力電源については、同時に燃料のスポット・短期・長期の取引も行われますが、そこにはわが国特有の物理的制約もあり、金融市場を対象にした既存のファイナンス理論の適用には限界があります。 今回募集する研究員には、これらの市場の特性や関連性を包括的に把握し、また、エネルギートレーディングの背後にある基礎的なファイナンス理論を十分に理解した上で、わが国の実情に即したエネルギートレーディングの理論モデル構築の研究に従事していただきます。さらには、実データを用いたシミュレーション等をふまえて、事業者の取引実務に適用可能な応用研究に展開させ、その普及を通じて、わが国のエネルギー事業の一層の発展に貢献していただきたいと考えております。 ●エネルギートレーディングについての報告書など ・欧州における電力・燃料トレーディングと市場リスク管理の実践事例 －トレーディング機能の強化に向けた課題と対応策－, Y15003, 2015. ・電力・燃料トレーディングとアセット最適運用による発電事業の収益管理－ドイツ事業者の事例－,Y14012, 2015. ・電力取引における先物市場の活用－米国PJMの事例－, Y13021, 2014. ・欧州のエネルギー事業者におけるトレーディング部門の役割, Y13004, 2014. ・電気新聞ゼミナール93　電力先物はヘッジ戦略でどのように用いられているのか？ ・電気新聞 ゼミナール155　卸電力市場の活性化のために、欧州はどのような制度を設けているのか？ ●関係する研究者の紹介 ・https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/serc/profile/endo.html ・https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/serc/profile/miki.html ・https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/serc/profile/toru-h.html ・https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/serc/profile/maruyama.html ・https://criepi.denken.or.jp/jp/serc/serc/profile/tonosaki.html

正職員

長期的な低炭素化に向けた技術戦略・イノベーション戦略に関する研究

社会経済研究所

研究専門分野/専攻学科
経営学、技術経営学、イノベーション理論など。研究業務には、定性的な事例分析に加えて研究開発費や特許等のデータを用いた定量分析が含まれるため、定性・定量両方の研究経験を有することが望ましい。
研究内容/専門学科
パリ協定の発効を受け、国内外で低炭素化への動きが加速しています。今世紀末までに温室効果ガス排出を実質的にゼロにするような大幅な排出削減の実現には、長期的なイノベーション戦略が非常に重要になります。このため、電気事業の低炭素化対応においても長期的なイノベーション戦略の構築が重要課題となっています。 他方で、近年の電力システム改革、分散型電源の大量導入、およびデジタル化の急速な進展を受けて、電気事業の技術体系は大きく変化しつつあります。海外電気事業では近年研究開発投資を大きく増加させるなど新たなイノベーション戦略が構築されており、わが国の電気事業でも対応が求められています。今後は電力業界の研究開発体制の再編も想定され、その中で当所は電気事業の中央研究機関として主導的な役割を果たす必要があります。 そこで当所では、変革期にある電気事業者の研究開発戦略の構築を支援しつつ、電気事業並びにわが国の長期的な低炭素戦略の分析に従事する人材を募集します。技術経営学やイノベーション理論に立脚しつつ、電気事業・エネルギー事業に強い関心を持ち、電気事業者の戦略策定や政策提言などの実務的な課題にも意欲的に取り組むことのできる方を求めます。 ・社会経済研究所について ・研究員の紹介 ・職員を知る

正職員

エネルギー技術・需要構造の分析

社会経済研究所

研究専門分野/専攻学科
統計学、経済学、システム工学、環境工学、電気工学
研究内容/専門学科
当所のエネルギーシステム分析分野では、技術評価や需要構造分析に基づき、温暖化政策やエネルギー技術戦略、電力需給の最適運用の検討に貢献してきた実績があります。 特に近年では、利用可能性が高まっている計測・アンケート・ミクロデータや、最新のデータ分析技法を用いながら、家庭などにおける電気利用の実態把握、ナッジ等の行動科学を活用した省エネ促進策の検討、スマートメータ・各種センサを活用した新サービスの提案、ヒートポンプ・電気自動車などの技術ポテンシャルや便益の分析、デジタル化が進む中でのライフスタイル・ビジネスモデルのあり方の検討、低炭素社会実現に向けた電気の役割の検討、などを行っています。これらテーマに対する社会や電気事業からの期待は高く、学術性を重視する基盤的研究から、外部機関と協働する実証研究のような応用研究まで、幅広く取り組んでいます。 そこで今回、専門性（統計学、経済学、システム工学、環境工学、電気工学、建築学、都市工学、機械工学など）に基づき、エネルギー技術評価や需要構造に関連する諸分析が可能な基礎能力を取得している方を募集します。新たな課題探索や実践に取り組むチャレンジ精神に富み、長期的・俯瞰的・学際的な視点で事象を理解できる素養を有していることを重視します。

正職員

電力システム改革下における再エネ普及政策の評価

社会経済研究所

研究専門分野/専攻学科
政策科学（エネルギー・環境政策）、システム工学、エネルギー資源・経済学
研究内容/専門学科
当所の政策科学（エネルギー・環境政策）分野は、再生可能エネルギーの技術/政策評価や長期エネルギー需給シナリオ分析などに関して多数の実績と方法論の蓄積を有しています。今後の電力システム改革の進展を踏まえて、国内におけるFIT法改正や太陽光発電設置需要家のプロシューマー化等を踏まえたポストFITのあり方、諸外国における自然変動電源の低廉化に伴うFIT等の補助政策を用いないPower Purchase Agreement等、自然変動電源の発電事業者と小売事業者／需要家との間での多種多様な契約形態等について、定性的かつ定量的な政策評価と提言が、一層重要となります。 エネルギー需給を取り巻く環境・資源・社会問題を総合的に鳥瞰した政策評価や経済学等ついての基礎能力を習得しており、エネルギー・環境・経済システムに関連する諸分析が可能で、将来的なエネルギーシステムのあり方を長期的・俯瞰的・学際的に考察・展望していくことができる研究者を募集します。 ●再生可能エネルギーについての報告書など ・2050年までの太陽光発電・風力発電の将来コストに関する考察, Y17501. ・固定価格買取制度（FIT）による買取総額・賦課金総額の見通し（2017年版），Y16507. ・電力システム改革と再生可能エネルギー政策の整合性『電力経済研究』No.64 ・「日本版FITは最悪の失敗政策」（出典：日経ビジネス2017年11月20日号） ●社会経済研究所について ・「エネルギー政策と電気事業」 ・研究員紹介