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電力中央研究所 電気事業・社会情勢
電気事業の中央研究機関として、東京都狛江市に財団法人電力技術研究所設立 1951 電気事業再編成により、9電力会社設立
経済研究部門を追加し、財団法人電力中央研究所に改称 1952 電源開発株式会社設立
電気事業連合会発足
電力技術研究所と並んで電力経済研究所(現:社会経済研究所)を新設 1953  
千葉県我孫子市に農電研究所を設置(現:環境科学研究所の一部) 1957 日本原子力発電株式会社設立
  1963 関西電力株式会社 黒部川第4発電所完成
  1965 電気事業法施行
群馬県赤城山麗に配電近代化実験場、および実験農場を設置(現:赤城試験センター) 1968  
土木技術の研究部門を狛江地区から我孫子地区に移転・拡充し、第二土木技術研究所とする(現:地球工学研究所) 1970  
  1972 沖縄電力株式会社設立
  1973 資源エネルギー庁発足
第1次オイルショック
  1974 電源三法成立
財団法人超高圧電力研究所の事業を継承し、超高圧電力研究所を設置(現:大電力試験所) 1977  
  1978 第2次オイルショック
ヒューマンファクター研究センターを設置 1987  
  1989 世界原子力発電事業者協会(WANO)設立
情報通信研究センター設置(翌年、情報研究所に改組、現:システム技術研究所の一部) 1992 「環境と開発に関する国連会議」がブラジルで開催
第1回トリレンマシンポジウム」開催(2000年まで計8回開催) 1993  
  1995 電気事業法改正(卸供給の自由化等)
  1997 京都で「気候変動に関する国連枠組み条約第3回締結国会議」(COP3)開催
京都議定書 採択
評議員会を設置 1999 電気事業法改正(電力の部分自由化等)
JCO臨界事故 NSネット設立
低線量放射線研究センター(現:放射線安全研究センター)を設置 2000 電力の小売自由化開始
創立50周年
技ありて 未来あり 人ありて 技あり 人と技術の50年 (PDFファイル:約28MB)
大電力試験所を設置
2001 米国カリフォルニア州電力危機
PDセンターを設置 2005 京都議定書発効
卸電力取引所開設
原子力発電所耐震設計指針の見直し
九州電力株式会社 プルサーマル計画地元了解
総括プロジェクト「軽水炉高経年化研究」を設置
放射線安全研究センターを設置
2007 IPCCがAR4を発表、ノーベル平和賞を共同受賞
公益法人制度改革に伴い、一般財団法人へ移行(名称:一般財団法人電力中央研究所) 2012  
原子力発電の電気事業者による自主的な安全性向上を目的として原子力リスク研究センターを設置 2014 電力小売りを2016年に完全自由化する改正電気事業法が成立
新たなエネルギー価値の創造を目指し、エネルギーイノベーション創発センターを設置 2016 電力小売り全面自由化開始

「電力の鬼」と呼ばれた事業家=電中研創設者“松永安左エ門”

1951年(昭和26年)、電気事業の復興と日本の経済発展を支えるために、電中研は生まれました。以来60年以上に渡って、さまざまな研究成果を上げてきた私たちの根底には「電力の鬼」と称された不屈の事業家の精神が今も生き続けている。

松永安左エ門(1875-1971)

戦前から東邦電力を中心に東京電力、東北電気等、約100社を傘下に束ねるも、電力国家管理に反発し、戦争に突入した頃にあっさり引退して隠居生活へ。

それでも終戦後の電気事業再編リーダーに最もふさわしい人物として任命され、74歳にして復帰。9つの配電会社に配分し、地域ごとに電力配給の責任をもつ「九電力体制」を発案し、その設立者となる。

そして同時に研究所の設立にも着手。研究開発はもちろん、専門家の養成も最重要と考え、1951年11月「電力技術研究所」を設立。その翌年、電力経済研究の分野を追加して「電力中央研究所」と改称。公益法人の研究機関として、一切の妥協を許さず信念を貫く。

電気事業の世界はもちろん、経済界、産業界に影響を与え続け、近代日本の発展を導き続け、1971年、96歳の生涯をとじるまで、理事長としてリーダーシップを発揮。その根気強さと人の役に立つために誠実であること、将来を見通した先見性は、今も電中研のSPIRITとして息づいている。