Recruit Infomation

採用データ


採用選考について

採用スケジュールを教えてください。
【研究系の場合】 全ての募集分野で「通年採用」の形態をとっており、随時エントリーを受け付けています。HPよりエントリーを行って頂いた後、書類選考、専門能力面接、役員面接という流れで選考を行います。ただし、内定者が決まった募集分野から順次クローズしますので、ご了承ください。
なお、募集分野は毎年6月~7月頃にかけて更新されます。
【事務・管理系の場合】 4月に研究所説明会を開催いたします。研究所説明会の後、書類選考(例年5月初旬頃 まで。ただし応募締め切りはエントリー者に個別連絡)、面接ならびに筆記試験・人事面接(5~6月中)、役員面接(6月中)となります。なお、研究所説明会への参加は必須ではありませんので、研究所説明会に参加されない方は、書類選考からとなります。
選考場所について教えてください。
【研究系の場合】 専門能力面接までは、応募窓口となっている研究所が設置されている事業所(東京都千代田区大手町、東京都狛江市、千葉県我孫子市、神奈川県横須賀市のいずれか)となります。但し、役員面接はいずれも東京都千代田区大手町となります。
【事務・管理系の場合】 研究所説明会以降いずれも、東京都千代田区大手町となります。
既卒ですが、応募することは可能ですか?
【研究系の場合】 募集研究分野ごとに異なるため、募集研究分野のページでご確認下さい。
【事務・管理系の場合】 既卒の方も応募可能です。
留学生ですが、応募することは可能ですか?

留学生の方も応募可能です。但し、書類選考、面接および筆記試験等は原則、日本語にて行います。

海外の大学を卒業する予定ですが応募することは可能ですか?

可能です。なお、日本での面接が困難な場合、専門能力面接に限ってはテレビ電話等による面接を実施させていただく場合がございます。

応募には学校推薦が必要でしょうか?

不要です。当研究所の採用は公募制となっております。

短大生や専門学校生の採用予定はありますか?

現在は募集しておりません。研究系の場合は修士課程修了(見込み)以上(募集研究分野によっては博士課程修了(見込み)のみ)、事務・管理系の場合は4年制大学卒業(見込み)以上となります。

採用全般に関する質問

電中研の求める人物像は?

社会人としての自覚を持てる人、柔軟な発想ができる人、常に好奇心を持っている人。これまで培ってきたものを活かし、さらに成長するという意識を持って働くことを期待しています。

採用にあたってはどんな点を重視しますか?
【研究系の場合】 募集研究分野における専門的知識ならびにこれまでの研究内容、熱意、意欲、創造性を重視しています。
【事務・管理系の場合】 熱意、意欲、協調性、バランス感覚、創造性を重視しています。
OB・OG訪問をしたいのですが、紹介はしていただけますか?

研究系・事務系ともに、OB・OG訪問は随時受け付けております。OB・OG訪問をご希望の方は、saiyo@criepi.denken.or.jp宛にE-mailでご連絡ください。
(但し、時期やOB・OGのスケジュールによっては、対応できない場合もありますので、その点あらかじめご了承ください。)

会社案内を送っていただけますか?

採用に特化した会社案内は作成しておりません。
一般向けのパンフレットでよろしければ、PDFファイルを公開しておりますので、こちらのURL(http://criepi.denken.or.jp/intro/pamphlet/)からダウンロードしてください。

電中研のこれまでの研究成果を教えてください。

こちらのURL(http://criepi.denken.or.jp/result/)に報告書などを公開しておりますので、よろしければ是非ご参照ください。

研究系のみ

募集されている研究分野が自分の専攻する研究分野と異なっているのですが?

saiyo@criepi.denken.or.jp宛にお問い合わせいただくか、HP(http://recruit.denken.jp/kadai)からエントリーをして頂ければ、各研究分野の応募窓口からご連絡差し上げます。その際に、ご自身が専攻されている研究内容を必ずご記載ください。

複数の研究分野に応募したい場合はどうすれば良いのでしょうか。

可能です。複数の研究分野でエントリーいただく際は、自由コメント欄にその旨を必ずご記載ください。

研究系に文系はいますか?

研究分野によっては在籍しています。

事務・管理系のみ

筆記試験はSPI(もしくはSPI2/SPI3)ですか?

SPIではありませんが、内容的にはSPIに近い内容となっており、マークシート式の問題と筆記式の問題に分かれます。

選考応募にあたって必要となる国家資格などはありますか?

選考応募にあたって必須となる国家資格は特段ございません。
業務に必要な資格については、入所後に取得していただく予定です。なお、当研究所には国家資格取得を奨励制度(取得時に祝い金を支給)もございます。

職種別採用ですか?

職種別ではありません。基本的にはゼネラリストとして、様々な業務を担当していただくことになります。一般企業における「事務総合職」にあたる業務内容として認識していただければ結構です。

選考にあたっては特定の学部が優先されることはありますか?

特定の学部が優先されることはありません。学部学科については不問であり、文系・理系も問いません。

営業職はありますか?

現在、当研究所では営業職にあたる部署はございません。

入社後の仕事・キャリアパスについて

初任の配属先はどのようにして決められますか?
【研究系の場合】 募集研究分野を担当している研究所(センター、領域)となります。
【事務・管理系の場合】 本人の適性を考慮して当研究所が決定します。
初任において勤務地の希望を出すことは可能ですか?

初任については希望を出すことはできませんが 、2年目以降は自己申告制度を用いて、ご自身の希望を出すことは可能です。但し、必ずしもご自身の希望する勤務地・部署にすぐ異動できるわけではありませんので、その点ご了承願います。

配属先・勤務地はいつ決定するのですか?
【研究系の場合】 募集研究分野を担当している研究所となりますので、内々定時に決定します。
【事務・管理系の場合】 入所日に決定します。ただし、独身寮または家族住宅への入居を希望される場合、2~3月中に入居先は決定します。
海外勤務の可能性はありますか?
【研究系の場合】 研究系については、国際学会などへの参加に伴う短期国外出張や、海外の大学や研究機関に1~2年程度勤務する長期国外出張があります。
【事務・管理系の場合】 事務・管理系については、業務によって短期の国外出張がある場合もありますが、基本的には国内での勤務となります。
女性の活躍の場はありますか?

事務・管理系、研究系ともに、女性職員が様々な分野で活躍しています。育児休職制度や短時間のフレックスタイム制度等を利用して、仕事か家庭を両立させている職員も多くいます。今後も、管理職層への登用促進や、仕事と家庭の両立可能な職場づくりなど、女性の活躍推進に取り組んでまいります。

異動について教えて下さい。

研究系、事務・管理系ともに異動はあります。研究系はそれ程頻繁ではありませんが、事務・管理系は定期的に異動があります。

異動の希望を出すことはできますか?

できます。ただし、最終的な異動先は、個人の希望に加え、上司や人事部門の評価等も踏まえたうえで決定されます。

勤務時間、有給休暇について教えてください。

入所後最初の3か月間は試用期間のため、定時制(始業8時40分~終業17時20分)となります。その後、就業状況から判断し、問題がないと認められた場合にはフレックスタイム制への移行が可能です。試用期間終了後は、これまでほぼ全ての職員がフレックスタイム制へ移行しています。
なお、有給休暇は毎年度20日付与されます(初年度も入所時に20日付与されます)。

研究系のみ

修士/博士の学歴により、研究内容や業務内容に差が生じますか?

基本的には差は生じません。なお、当研究所では社会人大学院生として、勤務しながら博士号を取得できる制度がございます。

研究系から事務・管理系への異動は可能ですか?

本人の意向や適正を勘案し、個々に対応します。

研究の実施において、部署間の連携および協力関係はどうなっているでしょうか。

当研究所では専門分野別に研究所・センターが組織されておりますが、各研究所・センターの枠を超えて共同して実施する研究課題も多くございます。また、一定期間内に課題の解決にあたるため、部署を跨ってプロジェクトチームを編成する場合もあります。さらに、当研究所には様々な分野の研究者が在籍していることで、日常的に意見交換や議論ができる環境があり、自らの専門性を深化・拡大させていくことが可能です。

事務・管理系のみ

語学力は必要ですか?

外国語ができるに越したことはありませんが、必須ではありません。
担当する業務によっては、日常的に英語を使うこともありますが、使わない業務も多数あります。

電中研における事務・管理系の仕事というのはどういうものなのでしょうか?

大きな括りとしては二種類あり、「組織運営」と「研究支援」が分かれます。
「組織運営」は、総務や経理、広報など、一般的な企業にもある仕事になります。
一方、「研究支援」は、研究企画や研究管理、知的財産管理などの仕事となります。研究企画や研究管理の仕事は、研究者が行う研究の進捗に併せて、事務手続き面からのサポートを行う仕事です。知的財産管理は、研究者が創出した研究成果などを特許として登録したり、当研究所の保有する特許のライセンス契約をしたりする仕事になります。

電気事業や研究活動に関する専門知識がないのですが勤まるでしょうか。

事務・管理系の仕事の多くは、これらの専門知識が必須ではありませんが、一定のレベルまでは入所後に勉強して、身につけていただくこととなります。研究分野については「研究を知る」も是非ご参照下さい。

人材育成について

入所後の研修はどのような内容を行いますか?

入所間もなく、当研究所に関する概要や当研究所の保有する研究設備の見学などを行う新人研修を通じて、当研究所の全体像を把握していただきます。その後は、各配属先にてOJTにより、業務に必要な知識を身につけていただくこととなります。

教育体系について教えて下さい。

研究所側で設定する教育制度は最低限のものとしており、基本的には、職員自らが主体性を持って自発的に取り組んでいただきます。なお、セミナー受講費用の研究所負担、語学研修や通信教育の費用補助等の制度がございます。

自己啓発はどのようなものがありますか?

語学学習や資格取得などに向けて自主的に勉強される方に対しては、主に費用面での補助を行います。また、当研究所で契約している通信教育やe-Learningなどの講座を受講することもできます。

研究系のみ

学会に参加できますか?

業務に関係する学会(国際学会を含む)の活動については、出張として取り扱われ、参加することが認められます。

学位の取得については、どのような扱いですか?

当研究所では、博士号取得を奨励しております。博士号取得のために大学に通う場合には、様々な面でサポートを行います。また、当研究所での研究をもとに博士号を取得した場合には、祝金を支給します。

福利厚生について

育児・介護制度はどのようになっていますか?

代表的なものとして、休職制度(育児休職:子が2歳に達するまで、介護休職:最長2年まで)や短時間勤務制度(通常7時間40分の標準労働時間を6時間に短縮するもの。小学校低学年まで適用可能)などがございます。

育児関連制度は取得し易いですか?

各種制度を有効活用している職員が多数いますので、取得し易い環境だと言えるでしょう。出産した女性職員も、育児休職後に復職して活躍されている方が多く在籍しています。

所内の財産形成制度について教えて下さい。

一般財形、住宅財形、年金財形について、銀行系と生保系をあわせて6つの金融機関から自由に選択して加入することができます。また、財形給付金や住宅貯蓄奨励金といった制度もあります。

連続休暇について教えてください。

年次有給休暇は初年度から毎年度20日間付与され、最大40日保有することができます。保有する年次有給休暇は、業務に支障がない限り、自由に取得することができます。また、年次有給休暇が40日を超えてあまる場合には、別途、積立休暇として最大40日まで積み立てが可能です。
年次有給休暇以外では夏季休暇が4日間、年末年始休暇が5日間あり、その他には、結婚や忌引きなどの際に取得できる休暇制度もあります。

電力中央研究所について

どのような組織ですか。

電気事業に必要な研究、技術の開発を通じて産業や社会の発展に寄与しています。

何を研究していますか。

研究所概要にある『Annual Plan』をご参照下さい。

何人ぐらいの人が働いていますか。

詳細は数字で見る電中研白書をご参照下さい。

年間予算はいくらですか。

詳細は数字で見る電中研白書をご参照下さい。

どのような研究成果が出ていますか。

当研究所ホームページで公開していますので、ご参照下さい。

研究していることは、どのように役立っていますか。

研究成果は、報告書、論文、特許、ソフトウェアなどの形となり、それらを電力会社、メーカー、国、学会などに提供することにより、社会に役立つ製品やサービス、政策や基準となって役立てられています。

見学するにはどうすればよいですか。

一般的な見学は、個人では受け付けておりませんが、団体であれば随時受け入れております。
また、就職活動にともなうOB・OG訪問などで当研究所を訪れる場合には、随時対応いたします。

参加できるイベント等はありますか?

研究所公開やフォーラムなどを行います。イベントについては、当研究所ホームページで告知しますので、そちらでご確認ください

IRマークの由来は何ですか?

設立時の名称である電力技術研究所の英語名称であるElectric Power Research Laboratoryの各頭文字を組み合わせたものです。
電力中央研究所(=Central Research Institute of Electric Power Industry)へ名称が変わった後も、前身の研究所から使われているその歴史を尊重して引き続き使用することを正式に決定し、現在も使用しています。